■公共事業を補償の面からサポートする業務です

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。土地や建物所有者等にはその所有権等に見合った補償を受ける権利があり、国や地方公共団体等は正当な補償を行います。この際に所有権や借家人等の関係者に生じる損失の補償等に関連する業務を受注する者を「補償コンサルタント」と言います。正当な補償を出すためには、測量、不動産評価、建築設計等の高度な知識と技術を必要とします。このため補償コンサルタントの業務は、弊社では以下の3部門の業務を取り扱っており、数多くの実績があります。

・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等 ・木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
・木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務 ・事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
※事業損失とは、主なものでは公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生ずる
　建物等の損害等をいいます。

■民間事業者でも補償コンサルタントを活用しています！

補償コンサルタント業務は、公共事業だけでなく民間事業者による開発事業でも活用される場合もあります。例えば民間の宅地開発工事によって影響を受けると想定される区域において、建物等の工事前の現況調査（「事前調査」といいます）を行い、工事着手後に損害が生じた建物等については比較のための調査（「事後調査」といいます）を行います。弊社でも民間事業者における補償業務も積極的に取り組んでおり、実績もあります。事業を円滑に進めるためにも、当社の補償技術をぜひご活用ください。